象徴天皇と戦争放棄
190502　朝日
「１９４７年５月３日に施行された日本国憲法の最大の特徴は、１条の象徴天皇制と９条の戦争放棄だ。二つの条項は不可分の一対として生まれた。天皇制を残しても、『天皇の軍隊』による軍国主義の復活にはつながらないと、国際社会を納得させる必要があったからだ。
４５年の敗戦後、日本に進駐して来た連合国軍総司令官（ＧＨＱ）の意向を受け、政府は憲法問題調査会をつくって明治憲法改正の検討に着手。ポツダム宣言の受諾によって日本軍は武装解除されたが、委員会は軍に関する規定を憲法から削るべきか、将来の再軍備に備えて残すべきかで論争を続けていた。
　一方、日本政府から明治憲法の微調整程度の案しか出て来ないと見た最高司令官マッカーサーは４６年２月３日、マッカーサー・ノートと呼ばれる改憲の原則を部下に示した。天皇制の維持・戦争放棄・封建制の廃止の３項目で、ＧＨＱはこれに沿って改正案作りに着手した。
　連合国の中には、昭和天皇を東京裁判にかけて戦争責任を追及すべきだとの声があった。だがマッカーサーは、天皇なしでの円滑な占領統治はあり得ないと判断。日本が二度と戦争を起こさないことを明確にするため戦争放棄を盛り込んだ。
　２月１３日にＧＨＱ案を示された日本政府内には当初、天皇が統治権の総攬者から『象徴』となることへの強い抵抗があった。だが、マッカーサーは２１日の幣原喜重郎首相との会談で『これにより天皇の地位も確保できるし、主権在民と戦争放棄は交付案（ＧＨＱ案）の眼目であり、特に戦争放棄は日本が将来世界における道徳的指導者となる規定である』と発言。政府は象徴天皇制と戦争放棄は拒否できないと見て、ＧＨＱ案の受け入れを決めた・・・」